米国では、アウトソーシング事業者は米国公認会計士協会の監査基準「SAS70（Statement on Auditing Standards No.70）」に基づく監査報告書の取得が事実上、必要になった。証明がないと、監査法人がアウトソーシング事業者をいちいち監査することになり、ユーザー企業に多大なコストがかかるからだ。日本でも、SAS70に当たる日本公認会計士協会の「監査基準委員会報告書18号（監査報告18号）」が公表されている。野村総合研究所など監査報告書を取得する企業が増えつつある。変化についていけないソリューションプロバイダは、SOX法を機にユーザー企業に切られかねない。